マッカーサーは大統領選挙資金を日本で調達したのではないか?

  • 2015.12.11 Friday
  • 08:50

アメリカ大統領選挙と言えば、天文学的に金がかかる選挙であろうと、普通は予想する。

マッカーサーは、連合国軍最高司令官としての任務期間中、すなわち1948年の時点で大統領選挙出馬を望んでいたそうである。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC#.E5.A4.A7.E7.B5.B1.E9.A0.98.E9.81.B8

マッカーサー

大統領選

連合国軍最高司令官としての任務期間中、マッカーサー自身は1948年の大統領選挙に出馬する事を望んでいた。しかし、現役軍人は大統領になれないため、早く占領行政を終わらせ凱旋帰国を望んでいた。そのため、1947年からマッカーサーはたびたび「日本の占領統治は非常にうまく行っている」「日本が軍事国家になる心配はない」などと声明を出し、アメリカ本国へ向かって日本への占領を終わらせるようメッセージを送り続けた。

1948年3月9日、マッカーサーは候補に指名されれば大統領選に出馬する旨を声明した。この声明にもっとも過敏に反応したのは日本人であった。町々の商店には「マ元帥を大統領に」という垂れ幕が踊ったり、日本の新聞は、マッカーサーが大統領に選出されることを期待する文章であふれた。そして、4月のウィスコンシン州の予備選挙でマッカーサーは共和党候補として登録された。

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では、なぜこういう声明を出せるに至ったのか?

答えは簡単である。戦勝によって名声を得たと判断、かつ選挙資金が確保できたからである。 公職にある、金のない者が、大統領選に出馬すると言うはずがないのである。金がないのに出馬すれば、どうなるか?恥をかかされるだけでなく、馬鹿な立候補者がいたと、歴史研究者に書かれるだけのことである。

日程的な経緯を追ってみよう。

終戦の翌月、昭和天皇はマッカーサーと会見した。9月27日だったそうである。

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昭和天皇とマッカーサー会見の時 http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Sensou/kaiken/sub_kaiken.html

昭和天皇を心から尊敬し讃えたマッカーサー http://www.nipponnosekaiichi.com/admiration/mcarthur.html

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その直後、第二復員省を代表し、米内光政が、マッカーサーの副官と言われた、ボナー・フェラーズと折衝を行ったとの記述がある。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%BE%A9%E5%93%A1%E7%9C%81

第二復員省

1945年(昭和20年)12月1日付を以て海軍省が廃止され、第二復員省が設置された。「第二復員省官制」(昭和20年勅令第680号)に基き設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」(昭和21年勅令第314号)によって廃止された。第二復員省資料整理部(旧軍令部第一部作戦課が中心)では海軍再建の研究も行われ[1]、それらの出身者は海上保安庁から海上警備隊を経て海上自衛隊の創設へと貢献した。

極東国際軍事裁判対策

極東国際軍事裁判では、旧海軍軍令部出身者の豊田隈雄元大佐らを中心に昭和天皇への訴追回避、旧海軍幹部への量刑減刑に秘密裏に奔走した。 裁判開廷の半年前には、永野修身元帥以下の海軍トップを集めて、天皇の責任回避のための想定問答集の策定を行い、米内光政をGHQ側と折衝させるなどの工作を行った。そうした結果、昭和21年3月6日にはGHQのボナー・フェラーズ(英語版)准将から米内に対して、天皇免責のために裁判では日本側が証言をするなどの努力が欲しいこと、陸軍に開戦の責任の大部があるなど、裁判についての内々の回答を得たという。

また、BC級戦犯裁判においては、中央への責任問題の波及を避けるため、現地司令官レベルで責任を完結させる弁護方針を立てて証人を隠すなどの工作も行っている

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書かれていることが事実とすれば、一連の経緯から、海軍関係者の量刑減刑が名目上の取引材料となった可能性が予見される。

すなわち、マッカーサーが選挙資金を得た、背景事情をここに見出すのである。証拠はない。だが、選挙資金を得るとすれば、それは日本しかないと推測するに至るのである。

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