GHQが「町会解散命令」した意図

  • 2020.07.09 Thursday
  • 07:15

JUGEMテーマ:歴史

あまり語られることはないが、1947年1月にGHQが「町会解散命令」を出したとする情報がある。

 

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超マインドコントロール  日本人だけが知らない!日本と日本人の凄さ

池田整治

 

GHQが日本弱体化計画の中で目立たないけれども効き目あったこと、すなわち、日本にとって致命的だったことは、一九四七年一月に行われた「町会解散命令」です。GHQは日本人が一糸乱れず秩序だった行動をとれるのは町会にある、と判断したのです。この庶民の生活の中に全戸くまなく組み込まれた精緻な構造は、江戸時代の五人組制度から明治維新以降の隣組制度へと続くものでした。

この町会が戦争時や震災時などでもスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給に役立っていた、というわけです。
よくこういう細かい点までチェックしていたと思いますが、おそらく、日本人の中にGHQに対してアドバイスする人間(おそらく戦前の反体制運動家など)がいたのでしょう。
この町会も日本の主権回復(一九五二ねん)と同時に解散命令が解除されましたが、やはり、以前のような精緻な町会を回復することはできませんでした。もちろん、七年の間にずたずたに解体されたこともありますが、その後、GHQが完全に解散(一九五七ねん)されてからも、アメリカは欧米流のライフスタイルがいかにファッショナブルで便利かというマインドコントロールを徹底します。マンションや団地の建設ラッシュ、電化生活の普及、農村から都市へと大量の人間の移動、核家族や共稼ぎ家庭の増加などを通じて、日本中の村社会というネットワーク構造が破壊されていったのです。

 

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現在の視点でみると、日本の村社会を破壊したととれるが、戦後実態的に、震災時などでのスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給をできなくすることを意図した可能性がある。

 

つまり、この時点での町会解散命令は、戦争による敗戦革命を意図した者がGHQ協力者側にいるとの前提に立つと、「災害により革命が引き起こされるべきだと考えた者」が(共産主義者だらけの)GHQに入れ知恵してやらせたと解釈しうるのである。

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