GHQが「町会解散命令」した意図

  • 2020.07.09 Thursday
  • 07:15

JUGEMテーマ:歴史

あまり語られることはないが、1947年1月にGHQが「町会解散命令」を出したとする情報がある。

 

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超マインドコントロール  日本人だけが知らない!日本と日本人の凄さ

池田整治

 

GHQが日本弱体化計画の中で目立たないけれども効き目あったこと、すなわち、日本にとって致命的だったことは、一九四七年一月に行われた「町会解散命令」です。GHQは日本人が一糸乱れず秩序だった行動をとれるのは町会にある、と判断したのです。この庶民の生活の中に全戸くまなく組み込まれた精緻な構造は、江戸時代の五人組制度から明治維新以降の隣組制度へと続くものでした。

この町会が戦争時や震災時などでもスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給に役立っていた、というわけです。
よくこういう細かい点までチェックしていたと思いますが、おそらく、日本人の中にGHQに対してアドバイスする人間(おそらく戦前の反体制運動家など)がいたのでしょう。
この町会も日本の主権回復(一九五二ねん)と同時に解散命令が解除されましたが、やはり、以前のような精緻な町会を回復することはできませんでした。もちろん、七年の間にずたずたに解体されたこともありますが、その後、GHQが完全に解散(一九五七ねん)されてからも、アメリカは欧米流のライフスタイルがいかにファッショナブルで便利かというマインドコントロールを徹底します。マンションや団地の建設ラッシュ、電化生活の普及、農村から都市へと大量の人間の移動、核家族や共稼ぎ家庭の増加などを通じて、日本中の村社会というネットワーク構造が破壊されていったのです。

 

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現在の視点でみると、日本の村社会を破壊したととれるが、戦後実態的に、震災時などでのスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給をできなくすることを意図した可能性がある。

 

つまり、この時点での町会解散命令は、戦争による敗戦革命を意図した者がGHQ協力者側にいるとの前提に立つと、「災害により革命が引き起こされるべきだと考えた者」が(共産主義者だらけの)GHQに入れ知恵してやらせたと解釈しうるのである。

高度成長期の生産性が高かった理由

  • 2020.07.05 Sunday
  • 18:56

JUGEMテーマ:歴史

「知的生産術」(出口治明)という本にて、高度成長期に日本の生産性が高かった要員分析が読める。

それによると、三つの高度成長を支えた3条件が揃っていたとされる。


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日本の高度成長を支えた「3条件」

日本が戦後独立を果たしてからバブル崩壊するまでの39年間、日本の経済成長率は、平均7%程度の高水準で推移していました。

高い成長が可能だったのは
「[篝錙
「▲ャッチアップモデル」
「人口の増加」
という、3つの外的条件が整っていたからです。

 

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この3つの外的条件が、特に工場(製造業)に有利な競争をもたらしたとされる。「知的生産術」にあるシナリオ分析を紹介させていただく。

 

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日本の戦後の成長モデルは、工場(製造業)中心に考えられたものです。工場モデルは、長時間労働によって利益を延ばすビジネスモデルなので、365日24時間フル稼働が究極の理想です。
ベルトコンベアが動けば動くだけ製品ができますから、3交代制を導入するなどして、工の連続操業を徹底的に追求しました。
工場モデルで求められるのは、体力があって、朝から晩まで黙々と働ける人材なので、筋力に勝る男性のほうが圧倒的に有利です。
それならば性分業を行い、女性は家庭に入って家事や育児に専念し、男性の「メシ・風呂・寝る」をサポートしたほうが、社会全体としては効率的です。
そこで政府は、配偶者控除や第3号被保険者といった制度を設けて、専業主婦として扶養される女性にインセンテイブを与え、「男性は外で長時間労働、女性は専業主婦」というシステムを構築しました。加えて、寿大社や3歳児神話という虚構をでっちあげ、社会をあげて性分業を推奨したのです。
こうして男性が、朝早く出社し、夜遅くかえって「メシ・風呂・寝る」の生活を送る働き方がロールモデルとして定着したのです。
労働者が、長時間労働や「メシ・風呂・寝る」の生活を容認したのは、成長率が高かったからです。

 

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私は、高度成長期に働いた世代ではないが、上記は生活実感的に納得しうる内容である。

キッシンジャーの正体

  • 2020.06.24 Wednesday
  • 09:07

JUGEMテーマ:歴史

キッシンジャーは何者なのかについて、三つの本に書かれている情報を引用させていただく。

 

「ロックフェラーの完全支配 (食料・医療編)アグリスーテイカル」(ウイリアム・イングドール)では、支配層のために行動、交渉する雇われ人であると書かれている。

 

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人口削減ビジネス全盛に尽力のキッシンジャー

 

実際、キッシンジャーは、政府内で働く雇われ人であったが、単に米国大統領に雇われていたのではなかった。彼を出世させた支配層のために行動し、交渉するために雇われていたのである。キッシンジャーは戦後米国支配層内で当時最有力一族であったロックフェラー家の後ろ盾のおかげで権力の階段を上っていくことができた。

 

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「原発と陰謀」において、池田整治は、キッシンジャーの立ち位置について、「キッシンジャーは、若い頃からロックフェラー財閥とオッペンハイマーの下請け的な仕事をしていたのです。」(209頁)であるとしている。


「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア」(鬼塚英昭)においては、キッシンジャーは、ロックフェラーのブレーンであるとされる。

 

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中曽根康弘は”原発マフィア”であった。それも日本がまだ独立していない時期からである。児玉誉士夫の古文となり、政治資金を貰い続けているうちに、児玉同様にアメリカの、特にC毅舛離─璽献Д鵐箸砲覆辰討い燭發里隼笋録篁,靴討い襦C譱昇は一九五三年七月から十一月まで、ハーバード大学の国際問題研究会に出席するために渡米している。この旅の途中で彼の面倒をみたのは当時ハーバード大学の助教授だったヘンリー・キッシンジャーだった。キッシンジャーは当時ネルソン・ロックフェラーのブレーンであったが、助教授になる前にロスチャイルドが実質的に支配するタヴィストック研究所に行っている。いわば、ロスチャイルドのエージェントでもあった。中曽根は四カ月もかけて、何が目的でキッシンジャーの世話を受けたかを考えるとき、謎が解けてくる。

 

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これら三つの情報から、キッシンジャーはロックフェラーなどに雇われて政治や外交に関わり、彼らの利益追求のために活動していた人物と言えるだろう。

敗戦後に出現した、にわかアドバイザーたち

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 03:15

JUGEMテーマ:歴史

 

「安保条約の成立」(豊下楢彦)によると、敗戦後、GHQに対し、無責任な助言を行った者たちがいるそうだ。

 

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(昭和)天皇は、これまで「無責任で代表的でないアドヴァイザー達」が占領当局のアメリカ人による「処罰」をおそれ、彼らに迎合し、彼らが「聞きたいと思う」ことをアドヴァイスしてきた批判する。その結果、「つまらぬ低レベルのグループ」が「日本の精度」を「日本人の思考方法で理解できるやり方」ではなく、「アメリカの型」にあてはめて「こね上げる」ことになってしまったのだという。

天皇によれば、この間の日本は「悪意を持った日本人達のもとで苦しんできた」のであるが、問題は「占領当局」が彼らのアドヴァイスをうけいれ、その結果「多くの誤解が生じてしまう」のではないか、ということなのである。

中略

この点からして天皇は、日米両国の利益に「最も有益な効果」をもたらすであろう行動は「追放の緩和」である、と考えているのである。

 

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上記見解が、公職追放が広範囲に行われていたことを意味するとみれば、思想傾向的に、文系の共産主義者たちであろう。
彼らは総じて日本の敗戦に熱狂?、最終的に敗戦革命を現実化させるべく、公職追放という手段で職を得ることを模索、GHQに阿り、彼らが喜びそうなことを多方面で提言。

 

彼らは、助言活動を通じて、東大の教官、教育界、マスコミ界の職を得、最終的に、今日の敗戦利得者構造の構築したとみられる。

ただ、倉山満は、「嘘だらけの日韓近現代史」にて、『アメリカ合衆国は、「よりによってこんな連中を」という本国で使えない連中をGHQに送り込んでくれました』と、GHQスタッフの能力の低さを指摘している。(根拠ははっきりしない?)

どうやら、上記にある「無責任な助言」とは、確信犯的に敗戦革命を目指す集団が、政治思想的に未熟なGHQスタッフを誘導したという意味にとれなくもなさそうである。

 

平和を愛する諸国民の軍隊の実態について

  • 2020.05.03 Sunday
  • 12:45

JUGEMテーマ:歴史


日本国憲法前文には、平和を愛する諸国民の信義と公正に、、、云々と書かれている。

 

しかし、実態はどうだったか?
米兵による強姦事件が相次ぎ、接収された施設は徹底的に破壊された。

 


GHQプレスコードの目的 米兵強姦事件等隠蔽のためだった
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=124

 

地方に配属されたGHQスタッフは山賊同然だった?
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1211

 


実態的に未成年のチンピラと変わりがない。


国会図書館所蔵本の中に資料リストがある。

 

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https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000002812945.html

 

進駐軍の不法行為.
現代史料出版/1999.7

当館請求記号:GB631-G15

分類:軍事

 

目次

 

第7巻 目次

凡例
第7巻解題 I
「進駐軍の不法行為」
(1) 「事故防止資料綴」〔昭和二十年 内務省警保局〕 1
1 九月一三日 連合軍憲兵との警察事務打合会開催に関する件 2
2 九月二二日 物品買受等取締に関する件 5
3 神奈川県に於ける連合軍兵士関係の事故防止対策 7
(2) 「進駐軍関係書類」〔昭和二十年 内務省警保局〕 13
1 神奈川県に於ける連合軍兵士関係の事故防止対策〔一部割愛〕 14
2 九月 四日 米兵の不法行為対策資料に関する件〔一部割愛〕 17
3 九月 九日 連合軍進駐に伴ふ外国人の意向に関する件 28
4 九月一〇日 連合軍将校の官公署工場等視察の件 31
5 九月一三日 連合軍に対する通訳の言動に関する件 33
6 九月一三日 各国公館員に対する連合軍の措置に関する件 36
7 九月一三日 連合軍従軍記者の意向に関する件 38
8 九月一八日 警察消防官吏の連合軍将校に対する敬礼の件 41
9 九月一九日 自由外出に関する米海軍司令官の告示に関する件 42
10 九月二九日 警察官訓育資料送付に関する件 44
11 九月二九日 連合軍将校の言動に関する件 46
(3) 「進駐軍に対する不法行為申報綴」〔昭和二十年 神奈川県警察部〕 49
1 連合軍進駐概数一覧表 50
《事故発生状況報告》
2 八月三〇日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件 52
3 八月三一日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生状況報告(第二報) 54
4 九月一七日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第十七報) 62
5 九月一八日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第十八報) 70
6 九月一九日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第十九報) 74
7 九月二〇日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十報) 78
8 九月二一日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十一報) 82
9 九月二一日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十二報) 85
10 九月二四日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十三報) 88
11 九月二五日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十四報) 91
12 九月二六日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十五報) 95
13 九月二七日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十六報) 98
14 九月二八日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十七報) 100
15 九月二九日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十八報) 102
16 一〇月 一日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第二十九報) 105
17 一〇月 一日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第三十報) 108
18 一〇月 三日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第三十一報) 111
19 一〇月 四日 連合軍の進駐に伴ふ事故発生に関する件(第三十二報) 114
20 一〇月 五日 連合軍進駐に伴ふ事故発生に関する件(第三十三報) 116
《その他の不法行為報告》
21 八月二六日 〔国際親善協会事務所への住民の侵入に関する件〕 118
22 八月二八日 米国戦闘機の漁船襲撃に関する件 119
23 八月三〇日 〔投下物による被害状況に関する件〕 120
24 八月三〇日 〔米軍検索隊の一般民家への侵入に関する件〕 121
25 八月三〇日 〔米兵の時計捲き上げに関する件〕 123
26 八月三一日 米兵の不法事件に関する件 124
27 八月三一日 〔自動車事故発生他に関する件〕 128
28 八月三一日 米兵の暴行事件に関する件 131
29 八月三一日 最近に於ける俘虜の状況 133
30 九月 五日 殺人事件発生に関する件 134
31 〔九月 五日〕 進駐軍の不法行為地区別発生状況〔割愛〕 135
32 〔九月〕 厚木地区関係連合軍事故表(控) 136
33 九月一八日 米兵の殺人事件に関する件 139
34 九月二七日 米兵の殺人事件に関する件(第二報) 142
35 九月二一日 連合軍物資窃盗事件発生に関する件 143
36 九月二五日 大船駅付近に於ける発砲事件〔一部欠落あり〕 145
37 九月二七日 大船駅付近に於ける発砲事件に関する件 146
38 九月二六日 進駐軍乗用列車事故発生に関する件 151
39 九月二六日 米軍輸送列車に対する投石の件 153
40 九月二六日 航路標識及水先案内人同施設等に関する件申入 156
41 九月二七日 邦人窃盗犯人検挙に関する件 157
42 九月二八日 進駐軍に対する発砲事件 158
43 一〇月 一日 相模原陸軍造兵廠発砲事件(第二報) 159
44 九月二九日 進駐軍兵士の衣類買出しに関する件 160
45 九月二九日 連合軍兵士の暴行事件発生(解決)に関する件 163
46 九月三〇日 外国人の盗難被害事件発生に関する件 165
47 一〇月 一日 鎌倉八幡宮境内に於ける射殺事件に関する件 168
48 一〇月 一日 連合軍に対し不法行為ある邦人取締に関する件 170
49 一〇月 一日 米船員の溺死体漂着に関する件 172
50 一〇月 一日 連合軍関係交通事故発生状況に関する件 174
(4) 「連合軍進駐後に於ける事故発生調査表」〔昭和二十年〕自、八月三十日至、〔九月二十五日 神奈川県警察部〕 181
1 八月三〇日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 182
2 八月三一日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 183
3 九月 一日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 184
4 九月 二日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 185
5 九月 三日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 186
6 九月 四日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 187
7 九月 五日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 188
8 九月 六日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 189
9 九月 七日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 190
10 九月 八日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 191
11 九月 九日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 192
12 九月一〇日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 193
13 九月一一日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 194
14 九月一二日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 195
15 九月一三日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 196
16 九月一四日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 197
17 九月一五日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 198
18 九月一六日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 199
19 九月一七日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 200
20 九月一八日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 201
21 九月一九日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 202
22 九月二〇日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 203
23 九月二一日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 204
24 九月二二日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 205
25 九月二三日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 206
26 九月二四日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 207
27 九月二五日 連合軍進駐後に於ける事故発生調査表 208
(5) 「進駐軍の不法行為」昭和二十年八月三十一日起〔内務省警保局〕外事課 209
0 不法行為連絡先 210
1 八月三〇日 米兵の不法行為(第一報) 211
2 八月三一日 米兵の不法行為(第二報) 215
3 九月 二日 米兵の不法行為(第三報) 219
4 九月 二日 米兵の不法行為(第四報) 221
5 九月 三日 米兵の不法行為(第五報) 225
6 九月 四日 米兵の不法行為(第六報) 231
7 九月 五日 米兵の不法行為(第七報) 240
8 九月 七日 米兵の不法行為(第八報) 245
9 九月一一日 米兵の不法行為(第九報) 262
10 九月一一日 米兵の不法行為(第十報) 268
11 九月一三日 米兵の不法行為(第十一報) 276
12 九月一三日 米兵の不法行為(第十二報) 286
13 九月一九日 米兵の不法行為(第十三報) 301
14 九月二一日 米兵の不法行為(第十四報) 317
15 九月二一日 連合軍将兵の不法行為(第十五報) 329
16 九月二二日 連合軍将兵の不法行為(第十六報) 336
17 九月二五日 米兵の不法行為(第十七報) 345
18 九月二五日 連合軍将兵の不法行為(第十八報) 358
19 九月二六日 連合軍将兵の不法行為(第十九報) 367
20 九月二七日 連合軍将兵の不法行為(第二十報) 378
21 九月二八日 米兵の不法行為(第二十一報) 386
22 九月二九日 米兵の不法行為(第二十二報) 394
23 一〇月 四日 進駐軍に依る事故発生状況即報 401
(6) 「性病予防参考資料」〔昭和二十二年 新居善太郎関係文書〕 403
1 花柳病予防法特例 404
2 勅令第九号 405
3 日本に於ける「公娼廃止」に関する覚書 406
4 府県別花柳病診療所一覧表 408
5 花柳病患者届出調 409
6 花柳病患者届出比較表 410
7 闇の女検診成績表 411
8 業態者検診成績表 412
9 吉原病院に於ける業態者並闇の女の検診成績表 413
10 婦人福祉施設の現況調 414
11 〔公娼廃止関連の統計表〕 415
12 〔公娼廃止及び性病関連の新居善太郎メモ〕 417
13 〔岩国連隊区司令官の訓示・衛生上の心得〕 419

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現代日本人から見て、進駐軍は「安全と生存のための公正と信頼するに足る、平和を愛する諸国民」ではないということだ。

 

進駐軍として滞在経験があり、日本に帰化したドナルド・キーンが日本人として事態の深刻さを理解せず、欧米社会に問題提起しようとしなかった点において、ドナルド・キーンも彼らと同類と考える。

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